役員社宅の利用

 役員に対して社宅を貸与する場合は、役員から1ヶ月当たり下記の算式で計算した家賃を受け取っていれば給与として課税されません。会社の代表者などで現在個人で直接契約をしている場合などは法人契約とすることにより会社の経費とすることが出来ます。
 小規模な社宅の場合は、下記の算式で計算すると賃貸料相当額は通常支払家賃の50%より安くなるため、計算式にあてはめて受取家賃を計算した方が得ですが、計算が良く分からない場合などは、支払家賃の50%家賃として受け取れば問題ありません。

区分 賃貸料相当額の計算
小規模な社宅の場合(※1)

次の(1)から(3)の合計額

(1)(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%

(2) 12円×(その建物の総床面積(㎡)/3.3㎡)

(3)(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

小規模な社宅以外(豪華社宅を除く)

次の(1)と(2)のうちいずれか多い金額

(1)次の①と②の合計額

    ①(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12%×1/12
       木造家屋以外の場合には12%ではなく10%を乗じます

    ②(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6%×1/12

(2)支払家賃の50%

豪華社宅(※2) 時価(通常支払うべき金額)

(※1) 木造家屋の場合には床面積が132㎡以下
    木造家屋以外場合には床面積が99㎡以下
   (区分所有の建物は共用部分の床面積をあん分し、専用部分の床面積に加えたところで判定。)
(※2) 床面積が240㎡を超えるもののうち、取得価額、支払賃貸料の額、内外装の状況等各種の要素を総合勘案して判定

注意
(1)役員に無償で貸す場合には、賃貸料相当額が給与として課税されます。
(2)役員から賃貸料相当額より低い家賃を取っている場合には、賃貸料相当額と受取家賃との差額が給与として課税されます。
(3)個人で直接契約している場合は社宅の貸与として認められないので、必ず法人契約をしてください。

賃料相当額具体例
マンション 床面積80㎡ 土地の固定資産税課税標準額 1,000,000円 建物の固定資産税課税標準額 4,000,000円 
家賃月150,000円 99㎡以下なので小規模社宅に該当
(1)4,000,000×0.2%=8,000円
(2)12円×80㎡/3.3㎡=290円
(3)1,000,000×0.22%=2,200円
(4)合計10,490円

実質経費額 150,000-10,490=139,510円

消費税の取り扱い
家賃の支払、家賃の受け取り共に非課税となります。

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