年末調整のポイント

年末調整の対象者

 年末調整は、原則として給与の支払者に【給与所得者の扶養控除等(異動)届出書】を提出している人全員について行いますが、例外もあります。主な年末調整対象者の選別は下記となります。

年末調整の対象となる人(主な例)

 次のいずれかに該当する人

(1)1年を通じて勤務している人
(2)年の途中で就職し、年末まで勤務している人
(3)年の中途で退職した人のうち、次の人
  ①死亡により退職した人
  ②著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期から
    みて、本年中に再就職ができないと見込まれる人
  ③12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職し
    た人

年末調整の対象とならない人(主な例)

 次のいずれかに該当する人

(1)左欄に掲げる人のうち、本年中の主たる給与の収入金額が2,000
   万円を超える人
(2)2ヶ所以上から給与の支払を受けている人で、他の給与の支払
   者に【給与所得者の扶養控除等(異動)申告書】を提出している
   人や、年末調整を行うときまでに【給与所得者の扶養控除等(異
   動)申告書】を提出していない人(月額表又は日額表の乙欄適用
   者)

平成25年度分の主な変更点(主なもの)

【復興特別所得税を源泉徴収することとされました】

 所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉徴収税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、復興特別所得税を源泉所得税と併せて国に納付しなければならないこととなりました。

(1) 復興特別所得税の額は、源泉徴収すべき所得税の額の2.1%相当額で、所得税の源泉徴収の際に併せて源泉徴収することとされています。
    源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、1枚の源泉税徴収高計算書(納付書)に合計額を記載して納付してください。

(2) 毎月の給与や賞与から源泉徴収する税額は、所得税及び復興特別所得税の合計額となっているので年末調整も合計額で行います。

【給与等の収入金額が1,500万を超える場合の給与所得控除額については、245万円の定額となりました】

 給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除については、245万円の定額とすることとされました。

【特定の役員等に対する退職手当等に係る退職所得の金額の計算については、退職所得控除額を控除した残額を2分の1とする措置が廃止されました】

 特定の役員等に対する退職金等(特定役員退職手当等)に係る退職所得の金額の計算については、退職所得控除額を控除した残額を2分の1とする措置が廃止されました。これにより、特定役員退職手当等に係る退職所得の金額は、特定役員退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額となります。

(注)
 1.特定役員退職手当等とは、役員等勤続年数が5年以下である人が支払いを受ける退職手当金等のうち、その役員等勤続年数に対応する退職手当金等として支払いを受けるものをいいます。

 2.役員等勤続年数は、退職手当金等の支払を受ける人がその支払者の下において退職の日まで引き続き勤務した場合には、その引き続き勤務した期間のうち、役員等(次に掲げる人をいいます。)として勤務した期間をいいます(勤務した期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年に切り上げます)

 ①法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者
 ②国会議員及び地方公共団体の議会の議員
 ③国家公務員及び地方公務員

平成24年度分の主な変更点

【生命保険料控除が改組されました】


  生命保険料控除が改組され、次の(1)から(3)までによる各保険料控除の合計適用限度額が12万円とされました。

(1)  平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除(控除証明書には『新生命保険料控除制度』と記載あり)

  イ 平成24年1月1日以後に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等(以下「新契約」といいます。)
   のうち介護(費用)保障又は医療(費用)保障を内容とする主契約又は特約に基づいて支払った保険料等(以下「介護
   医療保険料」といいます。)について、介護医療保険料控除(適用限度額4万円)が設けられました。
  ロ 新契約に係る一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ4万円とされました。
  ハ 上記イ及びロの各保険料控除の控除額の計算は次の表のとおりとされました。




  ニ 新契約については、主契約又は特約それぞれの保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払保険料等を各保険料控除
   に適用することとされました。

(2) 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除(控除証明書には『旧生命保険料控除制度』と記載あり)

     平成23年12月31日以前に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等(以下「旧契約」といいます。)
   については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除(それぞれ適用限度額5万円)が適用され、各保険料控
   除の控除額の計算はそれぞれ次の表のとおりとなります。



(3) 新契約と旧契約の両方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額の計算

   新契約に基づく保険料等と旧契約に基づく保険料等の両方の支払について一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の
  適用を受ける場合には、上記(1)ロ及び(2)にかかわらず、一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の控除額は、
  それぞれ次に掲げる金額の合計額(上限4万円)とされました。

  イ 新契約に基づいて支払った保険料等につき、上記(1)ハの計算式により計算した金額
  ロ 旧契約に基づいて支払った保険料等につき、上記(2)の計算式により計算した金額

平成23年度分の主な注意点

【扶養控除の見直し】


(1)扶養親族のうち年齢16歳未満の者(年少扶養親族)に対する扶養控除が廃止されました。
(2)年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分(25万円)が廃止され、扶養控除の額は38万円になりました.
   これにより、特定扶養親族(25万円の上乗せあり)の範囲が、年齢19歳以上23未満の扶養親族に変更されます。

【同居特別障害者加算の改組】


  年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、
 扶養控除又は配偶者控除の額に35万円を加算する措置が、同居特別障害者に対する障害者控除の額を1人につき75万
 (特別障害者である場合の障害者控除額40万円に35万円を加算した額)とする形に変更となっています。

【改正後の扶養控除額等】




     ※障害者控除は扶養親族が年少扶養親族である場合においても適用されます。