確定申告e-Tax添付省略のできる書類

確定申告e-Tax添付省略のできる書類

平成20年1月4日以後において。平成19年分以後の所得税の確定申告の提出がe-Taxを使用して行なわれる場合には、次の第三者作成書類については、書類の提出又は還付に代えてその記載内容を入力して送信することによって下記の添付書類を省略することが出来ます。

省略のできる書類
  給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
  雑損控除の証明書
  医療費の領収証
  社会保険料控除の証明書
  小規模企業共済等掛金控除の証明書
  生命保険料控除の証明書
  地震保険料控除の証明書
  寄附金控除の証明書
  勤労学生控除の証明書
  住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの、初年度は省略不可)
  政党等寄附金特別控除の証明書
  個人の外国税額控除に係る証明書
  給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書
  特定口座年間取引報告書

  バリアフリー改修特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)

  (平成21年1月5日以後に入力して送信する平成20年以後の所得税について適用)

  省エネ改修特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)

  (平成21年1月5日以後に入力して送信する平成21年以後の所得税について適用)

   上場株式配当等の支払通知書

  (平成21年1月5日以後に入力して送信する平成21年以後の所得税について適用)

   オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書

  (平成21年1月5日以後に入力して送信する平成21年以後の所得税について適用)

   配当等とみなされる金額の支払通知書

  (平成21年1月5日以後に入力して送信する平成21年以後の所得税について適用)

   認定NPO法人寄附金特別控除の証明書

  (平成24年1月4日以後に入力して送信する平成23年以後の所得税について適用)

   公益社団法人等寄附金特別控除の証明書

  (平成24年1月4日以後に入力して送信する平成23年以後の所得税について適用)

   特定震災指定寄附金特別控除の証明書

  (平成24年1月4日以後に入力して送信する平成23年以後の所得税について適用)


これらの書類について、入力内容の確認が必要な場合には、原則として確定申告期限から5年間(平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税。それ以前は3年間)これらの書類を提出又は提示させることができる。

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