会社経営を選択された方は、事業するための器 = 「会社」の設立手続きを行う必要があります。
会社の設立は、登記などの手続きを司法書士が代行してくれます。専門家に
- 会社名
- 本店の所在地
- 株主や役員の構成
などを伝えれば、必要な書類などの作成を行ってくれます。
会社法の施行により、以前より自由に会社組織や運営の方法を選択できるようになりました。
例えば、取締役は私1人でいい、私とAさんの2人にしたい、友人の税理士に監査役として会計をチェックしてもらいたい、など皆さんの希望にあわせて、会社の組織を定めることができます。
また会社法では、公認会計士、税理士の専門家が、取締役と共同して計算書類を作成する会計参与が新設されました。会計参与は必要に応じて設置することができます。
会社法を活用し、皆さんにとっての「理想の会社」を作りあげましょう。
| 期限 | 提出先 | 提出書類 |
|---|---|---|
| 会社設立後５日以内 | 年金事務所 | 新規適用届 新規適用事業所現況書の添付書類 |
| 15日以内（東京都の場合） | 都道府県税事務所 | 法人設立届出書 |
| 市区町村によって異なる | 市区町村役所 （東京23区の場合はなし） | 法人設立届出書 |
| １回目の給与支払い日まで | 税務署 | 給与支払事務所等の開設届出書 |
| 設立後２カ月以内 | 税務署 | 法人設立届出書 |
| 設立後３カ月以内。その前に事業年度終了がくる場合はその前日まで | 税務署 | 青色申告の承認申請書 |
■会社組織の主なバターン（株式譲渡制限会社の場合）
●会社法施行前
株式総会
取締役会（3名以上）
監査役
●会社法施行後
株式総会
取締役（1名以上）
株式総会
取締役会（3名以上）
監査役（会計監査）
株式総会
取締役（1名以上）
監査役
株式総会
取締役会（3名以上）
監査役
株式総会
取締役会（3名以上）
監査役
会計参与
■会社経営の方針に応じた会社組織の選択
●1人で会社を経営する場合
株式総会
取締役（1名以上）
最もシンプルな会社組織です。会社法で可能になりました。取締役は1人でもOK です。監査役もいりません。取締役会もありませんので、会社の重要事項はすべて株主総会で決定します。1人でこじんまりと会社を運営していく方向けの会社組織です。
●会社を大きくしたい場合
株式総会
取締役会（3名以上）
監査役（会計監査）
第三者から資本を受入れていない会社に最適な会社組織です。取締役を3名以上選任し、取締役会を設置します。会社の重要事項は、株主総会と取締役会で分担して決定します。これから他の役員の力を借りて、会社を大きくしたいという方のための会社組織です。
●第三者の資本を受け入れたい場合
株式総会
取締役会（3名以上）
監査役
第三者から資本を受け入れている会社に最適な会社組織です。取締役を3名以上選任し、取締役会を設置します。会社の重要事項は、株主総会と取締役会で分担して決定します。監査役は会社の業務と会計が適正であるか監査を行います。第三者の資本や他の役員の力を借りて、会社を大きくしたいという方のための会社組織です。
参考：起業したらまっさきに読む経理の本（笠原清明著）
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