小規模ビジネスの業態には、さまざまな選択肢があります。業種や提供するサービスによって異なりますが、以下のような業態が考えられます。
- サービス業
人材や技術を提供するビジネス。初期投資が比較的少なくて済む場合が多い。- 個人コンサルタント（経営、マーケティング、IT、キャリア支援など）
- フリーランス（デザイナー、ライター、エンジニア、翻訳家）
- 美容・健康サービス（ネイルサロン、エステ、整体、ヨガ・パーソナルトレーニング）
- 家事代行・清掃サービス
- ペット関連サービス（トリミング、ペットシッター）
- イベント企画・運営
- 小売業
商品を仕入れて販売するビジネス。実店舗かオンラインショップかで異なる。- ネットショップ（ECサイト）
- アパレル、雑貨、ハンドメイド品、食品など
- 中古品販売（リサイクルショップ、フリマアプリでの転売）
- 無人販売所（野菜・食品・自販機）
- ポップアップストア・キッチンカー
- ネットショップ（ECサイト）
- 飲食業
食べ物や飲み物を提供するビジネス。許認可が必要な場合がある。- カフェ・喫茶店
- テイクアウト専門店（弁当、パン、スイーツなど）
- 移動販売（キッチンカー、フードトラック）
- ゴーストレストラン（デリバリー専門店）
- IT・デジタルビジネス
オンラインを活用して低コストで始められる業態。- アフィリエイト・ブログ運営
- YouTube・SNSインフルエンサー
- オンラインスクール・講座運営
- アプリ・システム開発
- 教育・スクール事業
知識やスキルを活かしたビジネス。- オンライン・対面レッスン（英会話、プログラミング、資格取得）
- 学習塾・家庭教師
- 音楽・アートスクール
- スポーツ教室
- その他の業態
- 農業・家庭菜園ビジネス
- ハンドメイド・クラフト販売
- レンタルビジネス（衣類、車、撮影機材など）
- 地域密着型ビジネス（町の便利屋、防災用品販売）
- 仕業（弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、弁理士、通関士、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナー）
- サービス業
起業時の手続き
- ビジネスモデルの決定（市場調査、ターゲットの設定）
- 開業届の提出（個人事業主なら税務署へ）
- 必要な許認可の取得（飲食・美容などは特に注意）
- 資金計画と開業資金の準備
- 事業用の銀行口座・クレジットカードの開設
- ホームページやSNSの準備（集客・ブランディング）
- 必要に応じて法人化（株式会社・合同会社など）
■参考書籍■
【独立希望者必見】面白いほど理解できる（税理士が教える）起業・会社経営Q&A
酒井敏行/松本有史/箕輪俊之/岩木功 箸
TAC株式会社出版事業部 発行
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定額減税と確定申告
令和6年度税制改正に伴い、令和6年分所得税について定額による所得税額の特別控除（定額減税）が実施されることとなりました。
定額減税の概要は以下のとおりです。
詳しくは、国税庁の定額減税についてのページをご覧ください。
- 定額減税の対象となる方
定額減税の対象者は、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方（給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下（注）である方）です。
（注） 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下となります。 - 定額減税額（令和6年分特別税額控除の額）
特別控除の額は、次の金額の合計額です。
ただし、その合計額がその人の所得税額を超える場合には、控除される金額は、その所得税額が限度となります。
| 所得税 | 個人住民税 | |
| 本人分 | 3万円 | 1万円 |
| 同一生計配偶者又は扶養親族 | 1人につき3万円 | 1人につき1万円 |
詳しくは、国税庁の定額減税と確定申告ページをご覧ください。
●定額減税の実施方法
特別控除は、所得の種類によって、次の方法により実施されます。
- 給与所得者に係る特別控除
令和6年6月1日以後最初に支払われる給与等（賞与を含むものとし、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している勤務先から支払われる給与等に限ります。）につき源泉徴収をされるべき所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。）の額から特別控除の額に相当する金額が控除されます。これにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、以後、令和6年中に支払われる給与等につき源泉徴収されるべき所得税等の額から順次控除されます。
なお、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に記載した事項の異動等により、特別控除の額が異動する場合は、年末調整により調整することとなります。
また、次の1～3に該当する場合などは、令和6年分の確定申告において最終的な特別控除の額を計算の上、納付すべき又は還付される所得税の金額を精算することとなります。- 主たる給与の支払者からの給与収入が2,000万円を超えるとき
- 年の途中で退職し、給与等に係る源泉徴収について特別控除の額の控除が行われていない（又は控除しきれない額がある）とき
- 年末調整において、所得税額から特別控除の額を控除した際、控除しきれない額が生じる場合（特別控除の額が所得税額を上回る場合）において、次に該当するとき
- 給与所得以外の所得があるとき
- 退職所得に係る源泉徴収税額があるとき
- ２か所以上から給与の支払を受けているとき
- 公的年金等の受給者に係る特別控除
令和6年6月1日以後最初に厚生労働大臣等から支払われる公的年金等（確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金等を除きます。）につき源泉徴収をされるべき所得税等の額から特別控除の額に相当する金額が控除されます。これにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、以後、令和6年中に支払われる公的年金等につき源泉徴収されるべき所得税等の額から順次控除されます。
なお、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に記載した事項の異動等により、特別控除の額が異動する場合（例えば、令和6年中に扶養親族の人数が増加した場合など）は、令和6年分の所得税の確定申告（令和7年1月以降）において、最終的な特別控除の額を計算の上、納付すべき又は還付される所得税の金額を精算することとなります。
※給与と公的年金等に係る両方の所得を有する方は、還付申告となる場合や年金所得者に係る申告不要制度（注）の適用がある場合で確定申告をしないときを除き、確定申告において、所得税額から最終的な特別控除の額や源泉徴収税額等を差し引いて納付すべき又は還付される所得税の金額を精算することになります。
（注）年金所得者の申告不要制度…次のいずれにも該当する場合に、計算の結果、納税額がある場合でも、所得税等の確定申告は必要ありません。（注1・2）- 公的年金等の収入金額が400万円以下（注3・4）
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下
（注1）所得税等の確定申告が必要ない場合でも、住民税の申告が必要な場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。（注2）所得税等の確定申告が必要ない場合でも、一定の要件に該当する場合には、還付を受けるための申告（還付申告）を行うことで税金が還付されます。
（注3）源泉徴収を要しない公的年金等の規定（所得税法第203条の7）の適用を受けるものを除きます。
（注4）一定の外国年金が国外で支払われる場合などには、源泉徴収の対象となりません。
- 事業所得者等に係る特別控除
原則として、令和6年分の所得税の確定申告（令和7年1月以降）の際に所得税の額から特別控除の額が控除されます。
予定納税の対象となる方については、確定申告での控除を待たずに、令和6年6月以後に通知される、令和6年分の所得税に係る第1期分予定納税額（7月）（注）から本人分に係る特別控除の額に相当する金額が控除されます。
なお、同一生計配偶者または扶養親族に係る特別控除の額に相当する金額については、予定納税額の減額申請の手続により特別控除の額を控除することができ、第1期分予定納税額から控除しきれなかった場合には、控除しきれない部分の金額を第2期分予定納税額（11月）から控除します。
また、確定申告による精算に関する情報は、随時国税庁ホームページにて更新を行っていきます。
（注）特別農業所得者（農業所得の金額に係る一定の要件を満たすものとして申告等をしている方）については、第2期分予定納税額（11月）となります。
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吾輩は猫である。名前はまだない。どこで生れたか頓と見当がつかぬ。何でも薄暗いじめじめした所でニャーニャー泣いていた事だけは記憶している。