広告や宣伝をする

会社や商品を広告や宣伝するための費用は、「広告宣伝費」の勘定科目で経理処理をします。「販売促進費」という勘定科目を使用する場合もあります。

●経理処理のポイント
広告宣伝費や販売促進費で経理処理するのは、会社や商品を広告や宣伝するための費用です。具体的には、次のような費目が該当します。

• テレビ、ラジオのCM、新聞、雑誌などの広告、新聞などの折り込みチラシ
• 会社や商品のカタログ、バンフレット制作費
• 景品付き販売における景品代、ダイレクトメールの制作費、発送費
• 展示会や見本会の会場費、販売促進のためのイベント代
• 駅構内や電柱などの広告看板料

広告宣伝費や販売促進費で経理処理をするのは、広告や宣伝をするためにかかった一切合切の費用であるというところがポイントになります。例えば、ダイレクトメールを使って広告宣伝をする場合、印刷代、デザイン代、宛名の記入費用、切手代、発送費などの費用がかかります。切手代は通信費、デザイン代は支払手数料…というように費目に応じた勘定科目で経理処理するのではなく、これらの費用は広告や宣伝をするためにかかった費用であるということで、すべて広告宣伝費の勘定科目で経理処理をします。
何故このように広告宣伝を目的とする費用をすべて広告宣伝費の勘定科目で経理処理をするかというと、広告宣伝につかった金額を常に把握することが、経営判断をするうえで重要だからです。もし広告宣伝のための費用が各勘定科目のバラバラに経理処理されていたら、いくら広告宣伝のために使ったのか、把握することができません。