社外アドバイザーの活用

会社が大きくなると、決算や税金、社会保険の申告の内容が複雑になってきます。制度や改正を知らなかったため、「払いすぎ」や「払い洩れ」などのミスが発生する可能性が高くなります。
従業員を雇えるようになったら、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士といったその道のプロに書類作成の代行を依頼するとよいでしょう。作成手数料はかかりますが、時間やリスクを考えると、頼んで損をすることはないと思います。専門家の役割は書類作成の代行だけではありません。

• 得意先が倒産して代金がこげついた
• 税務署の調査がはいった
• 労働問題がおきた

といった、皆さんを襲う経営上のトラブル解決のためのアドバイスを受けることができます。いわば、社外アドバイザーとして専門家を利用するわけです。ただしトラブルが発生してから駆け込んでも良いアドバイスは受けられないと思います。専門家の立場からは、面識のない経営者がかかえたトラブルにまきこまれたくないという心理が働くからです。
私の事務所に「税務署が来ているので、立ち会いをしてくれ、お金は払う」と突然、見知らぬ会社が訪ねてきてもきっと断ってしまうでしょう。トラブルのときカになってもらうためには、専門家と日頃から何でも相談できる関係を築いておくことが大切です。