定款の作成：事業の目的

会社がどのような事業をするかこれを具体的に定めたものを「事業の目的」といいます。株主（会社のオーナー）と取締役（会社の経営者）の関係でいうと、株主は「事業の目的」を遂行するために取締役に経営を委任するということになります。
会社の設立を登記申請すると、登記官はその目的が適格であるかを審査することになります。「事業の目的」が適格であるためには、「営利性」「適法性」「明確性」が必要であるとされています。

会社法施行前は、「事業の目的に具体性があるか」という点の審査がありました。目的に具体性がないという理由で、会社の設立登記が遅れてしまうケースがかなりありましたが、会社法により類似商号規制が撤廃されたためその審査はなくなりました。

適格な目的を簡単に付けることができる方法を紹介します。それは、起業家の皆さんが目標としている会社、あこがれている会社の「事業の目的」を参考に自分の会社の「事業の目的」を設定する方法です。
例えば、インターネットを使った事業を展開したいと考えているなら、楽天、ヤフーなどの「事業の目的」を参考にしてみましょう。
会社の目的が記載された登記簿謄本（登記事項証明書）は、取り寄せたい会社の本店を管轄する登記所へ行けば、約700円の手数料で誰でも手に入れることができます。また財団法人民事法務協会の運営する登記情報システムに登録すると、インターネットで登記事項を確認することができますので、一流企業の登記事項を参考にすれば間違いありません。

「事業の目的」を設定するにあたり、注意することもあります。
遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業などの業種が事業の目的に入っていると、日本政策金融公庫や信用保証協会など公的機関の融資が受けられなくなってしまいます。
将来やりたい事業をあれこれ加えてしまうのではなく、これらの業種を当分の間行う予定がないのであれば、「事業の目的」から外しておいたほうが良いでしょう。