保険料を全額経費にできない節税保険に規制

「法人向けの保険商品に加人して節税」
経営者なら誰しもが耳にしたことがあるのではないでしょうか。いわゆる「節税保険」と呼ばれ、保険料を支払うとその何割かを経費にでき、節税になるというものです。反対に、保険を解約して解約返戻金を受け取ると課税されるため、単なる「課税の繰り延べ」となります。ところが、解約返戻金を受け取る際、退職金など多額の経費を発生させることで、「解約返戻金への課税を回避する」というスキームが横行しました。
節税保険は「多額の損金算入。実質返戻率100%以上。」などという触れ込みで販売され、一時は保険市場の%のシェアを占めていたといわれるほど人気がありましたが、過度の節税や保険会社の販売競争の過激化を問題視され、2019年の規制改正により規制されたというわけです。これまでの節税保険のしくみを整理してみましょう。

1. 中途解約を前提に、解約返戻率が80%を超える保険に加入
2. 保険料を支払った時に経費とすることで利益を圧縮し、法人税等を減額させる
3. 解約のタイミングに合わせて多額の経費を計上し、解約返戻金と相殺

解約返戻率が高い保険商品ほど多額の経費を計上できるため、節税対策として人気があったわけです。しかし、今回の改正により、最高解約返戻率が50%を超える定期保険（逓増定期保険、長期平準定期保険など）と第三分野商品（医療保険、がん保険など）の2種類が、規制対象になりました。
ピーク時の解約返戻率か50%を超える保険商品は、支払った保険料の一部を会社の資産として計上をしなければならず、保険料の全額を経費にできなくなったのです。一部を資産として計上するため、解約返戻金が戻ってきたタイミングにおける課税額は少なくなるものの、突発的な利益が生じたときに「課税の繰り延べ」をしたい会社にとっては痛手となる規制といえるでしょう。
一方で、資産計上後に一定期間を経過すると、資産計上額の取り崩し（経費化）が認められるので、長期的に考えると「課税の繰り延べ」の恩恵を受ける余地はあるといえます。