貯蓄型保険への加入を検討している場合、そもそもの返戻率が低い「全額損金タイプ」の保険はあまりお勧めできません。ただ返戻率が100%近いものであれば、かなり貯蓄性か高いと言えますので、「加入しても良いのでは？」と考える方もいるでしょう。
このような貯蓄性の高い保険の代表格に「逓増定期保険」と呼ばれるものがありますが、ピーク時の返戻率が高いのが特徴です。しかし裏を返すと、ピーク時以外の返戻率についてはかなり抑えられているので、短期間で解約すると大損してしまうことになります。保険の加入は、真重に検討して欲しいところです。
逓増定期保険は、解約返戻金率によって取り扱いが異なります。下記の表で解約返戻金率が85%超の保険を例に詳しく説明していきます。
逓増定期保険は、支払保険料のうち一部しか損金計上できません。
解約返戻金率が85%超の保険だと、最初のうちに支払う保険料の約12%～15%だけが支払保険料として損金になり、残りの約85%～88％は資産計上しなくてはなりません。節税をするために高額な保険に加入しても、実際に損金算入できるのはわずか10%強しかないのです。
| 最高解約返戻率 | 資産計上期間 | 資産計上額 | 取崩期間 |
| 85%超高 | 保険期間開始～最高解約返戻率を迎える期間等まで | 保険料×最高解約返戻率×90%（11年目以降は70%） | 解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間等経過後から、保険期間の終了の日まで |
資産計上額は、10%程度しか損金算入できない！
保険期間は長期にわたるので、返戻率が低すぎて解約できない状況も考えられます。「契約者貸付」という制度もありますが、保険料を支払うために今まで支払った保険料を担保にお金を借りて金利を払うのは、あまりに馬鹿馬鹿しい話です。
目先の節税のために大損してしまったというケースも少なくありません。保険の加入時には返戻率の説明がされるので、少なくとも返戻率が高くなる期間までキャッシュフローが回るような資金計画を立てて、十分な資金繰りが見込める状態で加入を検討してください。逓増定期保険に加入するならば、解約返戻金率の高い保険が良いでしょう。ただし基本的には出口戦略のない逓増定期保険への加入は、キャッシュフローの悪化が目に見えているので、お勧めできません。
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インボイス制度（適格請求書等保存方式）2023年10月1日開始
令和5年（2023年）10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。
- 適格請求書（インボイス）とは
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。 - インボイス制度とは
＜売手側＞売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。＜買手側＞買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。※買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。
■参考書籍■
【新版】本当使える節税の本（社長、そんな節税ではあとがコワイです！）
冨田健太郎/葛西安寿 箸
株式会社自由国民社 発行
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営業時間 : 9:30〜18:00《土日祝休日》
吾輩は猫である。名前はまだない。どこで生れたか頓と見当がつかぬ。何でも薄暗いじめじめした所でニャーニャー泣いていた事だけは記憶している。