通常の食事代を経費にする

では、どのような場合に飲食費を損金にすることが可能なのでしょうか。

1. 取引先との会議
   取引先との打ち合わせのために用意するお弁当やお茶、お菓子など、また、レストランで行う打ち合わせにかかる飲食費などは、会議費として損金とすることができます。
2. 取引先の接待
   取引先を接待するために支出した飲食費などは交際費として損金とすることができます。ただし、好きなだけ損金にすることは認められず、税務上の上限が定められています。資本金1億円以下の法人の場合には、少なくとも800万円までは損金になると考えて差し支えありません。このとき、1人あたり5,000円以下の飲食費は、800万円の枠でカウントする必要がありません。トータルの金額を参加者の人数で割って、1人5,000円以下になる飲食費については、交際費とは区別して「少額交際費」や「会議費」などの勘定科目で管理しておくとよいでしょう。
3. 社員との新年会など
   新年会や忘年会などで社員と飲食する場合は、福利厚生費として損金にすることができます。ただし、「もっぱら従業員の慰安のため」に行うものでなければなりません。従って、全社員を対象とするものであることが大前提であり、特定の部署の人たちだけで行う新年会や、希望者のみが参加する二次会などは福利厚生費ではなく給与となります。
   また豪華すぎる場合なども、福利厚生費ではなく、給与と認定される可能性があるので、常識的な範囲内で行う必要があります。ビンゴ大会の景品なども常識的な範囲内であれば福利厚生費となります。
4. 出張時の飲食
   出張旅費規程に、食費補助の定めをおいている場合は、福利厚生費して損金とすることができます。