中小企業や個人が利用できる節税方法として人気な手法の一つに「コインランドリー節税」があります。その名の通り、コインランドリーを経営することによって、大幅な節税が期待できます。
コインランドリーを購入・設置した初年度に多額の経費を計上することで利益を圧縮しつつ、7年程度の期間を目安に投資を回収するという「課税の繰り延べ」がメインです。
しかし、最大で次の3つの税制優遇措置を受けることができます。
- 中小企業経営強化税制による特別償却または税額控除
通常の設備の場合は、耐用年数に応じて減価償却をしなければならないので、投資初年度に一括して経費処理をすることはできませんが、当該税制の対象となるコインランドリーを取得することで、投資初年度で多額の経費処理をすることが可能となります。 - 償却資産税の特例
設備投資に償却資産税はつきものですが、こちらも要件を満たすコインランドリーを取得することで、3年間は償却資産税を免税とすることができます。 - 相続税の小規模宅地の特例
コインランドリーを設置した土地は、相続税法上「特定事業用宅地等」に該当します。自己所有の土地でコインランドリーを設置する場合において、一定の要件を満たすときは、その効果は相続税対策にも波及します。
もちろん、いずれの優遇措置も適用要件をクリアしなければ節税効果は生まれないため、導入の際は慎重に検討すべきですが、全ての優遇措置を受けることができる場合は魅力的な節税商品といえるでしょう。
ただし、コインランドリーを開くためには、4000万円程度の資金が必要となります。節税額は大きいですが、その分の投資額も大きく、リスクが高い節税策です。その点は十分に気をつけましょう。
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インボイス制度（適格請求書等保存方式）2023年10月1日開始
令和5年（2023年）10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。
- 適格請求書（インボイス）とは
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。 - インボイス制度とは
＜売手側＞売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。＜買手側＞買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。※買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。
■参考書籍■
【新版】本当使える節税の本（社長、そんな節税ではあとがコワイです！）
冨田健太郎/葛西安寿 箸
株式会社自由国民社 発行
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吾輩は猫である。名前はまだない。どこで生れたか頓と見当がつかぬ。何でも薄暗いじめじめした所でニャーニャー泣いていた事だけは記憶している。