税務署の調査を知る①

税務調査には、泣く子も黙るような厳しいものから、普通に行われるものまで、いろいろな種類があります。起業家の皆さんに知っておいていただきたい4つの税務調査についてみていきましょう。

• 査察（ささつ）
  国税局の査察部が高額の脱税の疑いがある会社に対して行います。裁判所の捜査令状をもとに行われる 「強制調査」です。大勢（100人を超 えることもある）の調査官が、会社や社長の自宅、取引銀行、関係先へ突然やってきます。脱税をしたことが明らかになると、税金を追徴されるのはもちろんのこと、起訴され、脱税犯として懲役刑が科されることもあります。査察にはいられると、お金より大事なものがあったとみんな後悔するそうです。気をつけましょう。
• 特調（とくちょう）
  税務署が脱税の疑いのある会社に対して行う特別な調査のことを「特調」といいます。この特調は、査察と異なり捜査令状はなく、あくまでも任意で行われる調査です。アポイントはありません。突然、数人の調査官が会社にやってきます。多いときは10人以上になることもあります。事前連絡がないこと、大がかりであることが、特別な調査といわれるゆえんです。脱税の疑いのある会社のほか、飲食店などの現金商売、仲び盛りの会社、特に景気のよい業種がこの調査の対象となります。
• 特官調査（とっかんちょうさ）
  特別調査官というべテランの調査官と1～3人の若手の調査官がチームを組んで調査をします。調査日数は3～5日といったところでしょうか。
  査察や特調の場合は事前に連絡はありませんが、特官調査の場合は、事前に調査 日について連絡がはいります。もし都合が悪ければ、変更してもらうことができます。
  規模の大きな会社（東京では年商10億円といったところでしょうか）に対する一般的な税務調査と理解してもらえればよいでしょう。
• 通常調査（つうじょうちょうさ）
  起業家の皆さんが受けるほとんどの調査は、この通常調査です。調査官は1人、調査日数は2日くらいです。特官調査と同様に調査日の連絡が事前にはいります。会社を始めると、大体3年周期でこの通常調査がはいると思って下さい。