ローコストで事業を行うことができる個人経営

会社経営と比較して個人経営のメリットは、ローコストで事業を行うことができるという特色があります。

個人経営の方が記帳や税金の申告が簡単で、現金や預金、売上、仕入などの帳簿を付け、売上や経費を明細ごとに集計するという、簡易簿記による記帳（白色申告）が認められています。このやり方なら、家計簿をつける感覚で記帳ができますので、簿記を勉強したことがない方でも大丈夫です。
税金の申告については、税務署から配布されるパンフレットを見ながら自分で作成することが可能で、難しいと思われる方は確定申告の時期に税務署に開設される「確定申告コーナー」で申告書の書き方を教えてもらうことも可能です。
また記帳や申告書作成について指導を受けたい場合には、低料金で対応してくれる 「青色申告会」や「商工会議所」などの公的な機関を利用することもできます。

会社経営の場合、税金申告には専門的な知識が必要となり、申告書の作成を個人経営のように税務署が積極的に手伝ってくれることはありませんし、青色申告会のように記帳や決算・申告指導をしてくれる公的機関はありません。
このため会社経営の場合は、税金の申告を税理士や公認会計士などの専門家に依頼し、顧問料等の報酬の負担が発生します。

 法人会という社団法人がありますが、この法人会は主に税金の知識の普及を活動の目的としており、記帳や決算・申告指導は行っていないようです。

また会社経営の場合にかかる次のような負担も、個人経営の場合には生じることはありません。

• 設立や役員変更などの会社登記にかかる費用
• 会社の規模に応じてかかる市県民税の均等割という税金（赤字でもかかる）

さらに社会保険は、すべての会社に加入が義務づけられていますが、個人経営の場合、常時5人未満の従業員を雇用する事業所であれば、加入しなくても差し支えありません。