新設法人の届出と申請：届出書・申請書の入手

新設法人か税務署に届け出る書類は、皆さんの会社の本店所在地を所轄する税務署で入手することができます。
税務署の担当部署は、法人課税部門または総務課です。
届出用紙一式としては、

• 法人設立届出書
• 青色申告の承認申請書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• 棚卸資産の評価方法の届出書
• 減価償却資産の償却方法の届出書
• 個人事業の開廃業届出書（法人成りの方のみ）
• 法人設立届書（各都道府県によって呼名が異なる）
• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
• 適用事業報告
• 就業規則届
• 労働保険関係成立届
• 労働保険概算保険料申告書
• 時間外労働・休日労働に関する協定届
• 雇用保険被保険者資格取得届
• 雇用保険適用事業所設置届
• 新規適用届
• 被保険者資格取得届
• 健康保険被扶養者（異動）届
• 国民年金3号被保険者資格取得届

があります。
なお消費税に関する届出書類は、必要な会社と不要な会社があります。

県税事務所や市役所に提出する設立届は税務署へ提出する法人税の設立の届出と書式が統一されています。税務署で配布している設立届出書の1枚目は税務署用、2枚目は県税事務所用、3枚目は市役所用、4枚目が控え用と、4枚複写になっています。従って届出書を入手するために県税事務所や市役所へ足を運ぶ必要はありません。
なお償却資産税については、特に届出は必要とされていません。

届出書類は、国税庁のホームページ（https://www.nta.go.jp/）からもダウンロードできます。税目別に届出書類が記載されていますので、必要な書類をクリックしダウンロードしてください。沢山書類があり、似たような名前の書類がありますので注意してください。