●経理処理のポイント
賞与から控除する所得税の金額は、源泉徴収税額表に記載されている「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使って算出します。
STEP 1 税率を求める
賞与の支払を受ける者の「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」と「扶養親族等の数」から、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表で「賞与にかける率」を求める
STEP 2 税額を求める
「賞与の支給額から社会保険料等を控除した金額」に「賞与にかける率」を乗じて金額を求める
●経理処理のポイント
AさんとBさんの所得税を求めてみましょう。
▼Aさん
前月の社会保険料等控除後の給与等の金額と扶養親族の数
→ 435,270円、扶養親族等の数3人
税額表でこの条件にあった税率を求める
→ 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和4年分)のとおり税率は10.210%になります。
「賞与の支給額から社会保険料等を控除した金額」に税率をかけて税額を求める
→ (1,000,000-49,250-91,500)×10.210%=87,729円
▼Bさん
前月の社会保険料等控除後の給与等の金額と扶養親族の数
→ 75,503円、扶養親族等の数0人
税額表でこの条件にあった税率を求める
→ 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和4年分)のとおり税率は2.042%になります。
「賞与の支給額から社会保険料等を控除した金額」に税率をかけて税額を求める
→ (200,000-2,700)×2.042%=4,028円
●経理処理のポイント
給与計算が終わったら、給与明細書を作成し従業員に交付します。給与明細書は、市販の様式を利用しても良いですし、Excelなどで作成しても良いでしょう。
▼Aさん
支給額 | 賞与支給額 | 1,000.000 |
支給額計 | 1,000,000 | |
控除額 | 健康保険 | 49,250 |
厚生年金保険料 | 91,500 | |
雇用保険 | 0 | |
所得税 | 87,729 | |
控除額計 | 228,479 | |
支給額 | 771,521 |
▼Bさん
支給額 | 賞与支給額 | 200.000 |
支給額計 | 200,000 | |
控除額 | 健康保険 | 0 |
厚生年金保険料 | 0 | |
雇用保険 | 2,700 | |
所得税 | 4,028 | |
控除額計 | 6,728 | |
支給額 | 193,272 |
賞与の支給額は、「賞与」の勘定科目で経理処理をします。控除額は「預り金」勘定で経理処理をします。AさんとBさんの賞与支払の仕訳は次のとおりになります。
※Aさんは役員であることから、役員給与の勘定科目で経理処理することがあります。
▼Aさん
(借方)賞与 1,000,000 | (貸方)現金 771,521 |
(貸方)預り金 228,479 |
▼Bさん
(借方)賞与 200,000 | (貸方)現金 193,272 |
(貸方)預り金 6,728 |
●経理処理のポイント
賞与の支給が済んだら、賃金台帳に支給額や社会保険料の金額、所得税の金額などを転記しましょう。
当事務所では、会計ソフトの導入支援を行っています。
会計ソフトで入力なんて不安と思われる方もいらっしゃると思いますが当事務所でしっかりとサポートしますので安心してください。
実際会計ソフトを導入された方のほとんどが、ソフトを導入して良かったとおっしゃっています。
改正電子帳簿保存法は2022年1月に施行
電子帳簿保存法とは、国税に関する帳簿や書類(国税関連帳簿書類)を電磁的記録(電子データ)等により、保存する時の方法について定めた法律です。
令和3年度税制改正では、電子帳簿保存法の大幅見直しが行われました。
事前申請の廃止やタイムスタンプ要件の見直し等の要件緩和が実施されるだけでなく、令和4年1月1日以後、電子取引は電子による保存が義務化となりました。これは、事業規模に係わらず企業・個人事業主が対象となります。
対応すべき範囲は想像以上に広く、早急な対策が必要です。
2023年(令和5年)12月31日までの2年間は、一定の要件下で引き続き電子取引を紙で保存することができるように経過措置を講ずるとのことです。
- 当該電子取引の取引情報を、電子帳簿保存法第7条が定める保存要件に従って保存をすることができなかったことについて、やむを得ない事情があると認められること
そして - 出力書面によって適切に保存していること(質問検査権に基づく書面の提示または提出の求めに応じられるようにしていること)
参考:起業したらまっさきに読む経理の本(笠原清明著)
株式会社インプレスコミュニケーションズ
お問合せ・ご相談はこちらからどうぞ
045-869-0337
営業時間 : 9:30〜18:00《土日祝休日》