役員に報酬や賞与を支払う

●節税のホイント（役員賞与）
役員賞与は税金計算上の費用に計上することができません。ただし「使用人兼務役員の使用人分賞与」、「事前に税務署に届け出た賞与」については費用計上できます。節税のため、要件や手続きをしつかりと押さえておきましょう。

• 使用人兼務役員の使用人分賞与
  使用人兼務役員とは、常時使用人としての職務に従事する役員をいいます。使用人兼務役員に対して支払う使用人の職務に対する賞与は、税金計算上の費用に計上することができます。
• 使用人兼務役員の範囲とは
  使用人兼務役員は、使用人としての地位がある役員です。したがって次のような役員は使用人兼務役員になることができません。
  • 社長、常務、専務などの役付きの役員
    取締役営業部長が功績を上げたので常務取締役営業部長として処遇した。
  • 営業部長、工場長、営業所長など使用人としての職制上の地位がない役員
    取締役営業部長を、取締役営業担当として処遇した。
• オーナーの同族関係者で、5%超（配偶者分を含む）の株式を所有している役員
  取締役営業部長（オーナーの配偶者）に賞与を支給した。
  取締役営業部長（オーナーの子供）が6% の株式を取得した。
• 使用人としての職務に対する賞与とは
  費用計上で きる賞与は、使用人としての職務に対する部分に限られています。したがって、次のような賞与は、税金計算上の費用に計上することができません。
  • 使用人の賞与支給時に支給しなかった賞与
    従業員は6月と12月に賞与を支給 しているが、使用人兼務役員の賞与を3月に支給した。
  • 使用人賞与の額として適正な金額を超過している金額使用人兼務役員に対して支払った賞与の金額が同じような仕事をしている従業員に支給した賞与の金額を超えていた。

※適正な賞与金額の具体的な計算例
使用人兼務役員と従業員の「使用人分給与に対する賞与の比率（支給倍率）」を比較することで、使用人賞与としての適正な金額を算出します。具体的な算出方法は次のとおりです。

役員である東京工場長の賞与は月給の4倍ですが、従業員である大阪工場長の賞与は給与の3倍です。
東京工場長の賞与のうち3倍までの金額（50万円×3=150万円）までが、使用人としての適正な金額となります。従って、賞与のうち150万円を超えている金額（50万円）は、税金計算上の費用に計上できません。

• 事前に税務署に届け出た賞与
  株主総会等で、役員に支払う賞与の金額と時期を定めている場合は、事前に税務署に届け出ることにより、税金計算上の費用にできるようになりました。この制度は平成18年4月1日以後開始の事業年度より適用されます。届出書の名称は「事前確定届出給与に関する届出書」です。所轄の税務署または国税庁のホームページからダウンロードできます。届出の期限は、賞与にかかる職務の執行を開始する日と事業年度開始の日か ら3ヶ月を経過した日とのいすれか早い日とされていましたが、平成19年度の改正で職務執行開始日から1 ヶ月を経過する日と事業年度開始の日から4ヶ月を経過した日とのいずれか早い日とされました。
  提出期限に遅れたり、届け出た賞与の金額と異なる金額を支払ったりすると、税金計算上の経費にできませんので注意してください。