器具や備品、ソフトを購入する

●税務署はここをチェックする
物品の購入代金が10万円未満であれば購入時に全額費用計上できますが、10万円以上の場合、購入時に費用計上できません。応接セットを決算月に購入したという事例で、具体的に説明しましょう。

• 99,999円で応接セットを購入した
  →　99,999円が購入した期に費用計上できます。
• 100,000円で応接セットを購入した
  費用計上できるのは次の金額です（一括償却を選択した場合）
  →　100,000円×1/3=33,333円

購入金額はたった1円しか違わないのに、当期で費用に計上できる金額は、66,666円も違ってしまいます。利益が出ている会社の経営者は、少しでも費用を多く計上したいと思うので、購入価額をできるだけ10万円未満に押さえたいと考えることでしょう。しかし購入価額は、運賃や据え付け費用が含まれる、一組毎に判断するするなど世間の常識より広くとらえなければなりません。税務署は、間違えて費用処理されている物品の購入代金がないか、厳しくチェックをします。税務署の調査のとき、追徴課されることのないよう、
ここで購入価額の範囲についてしっかりと押さえておきましょう。

• 資産取得のための付随費用も含めて判断する
  物品の購入価額には、資産本体の購入代金のほか、資産の購入のたのに要した費用やその資産を使用するために直接要した費用の額が含まれます。
  資産の購入のために要した費用とは、運賃、運送にかかる損害保険料、購入手数料、関税などの諸費用をいいます。資産を使用するために直接要した費目とは、据え付け費用、試運転の費用をいいます。これらの付随費用を含めないで10万円の判定をしてしまい、税務署にミスを指摘されるケースが多くみられますので注意してください。
• 通常1単位として取引される資産ごとに判定する
  物品の購入価額が10万円未満であるかは、1個、1組、ひとそろいごとに判定をします。具体的には次のように判定をします。
  カーテンやプラインド　→　窓ことではなく、部屋ことに判定をする
  応接セット　→　テープルと椅子をセットで判定する