キャッシュレス納付で納仕事の効率化を図る

納税というと、金融機関の窓口に並んで行うというイメージがとても強いのではないでしょうか。2019年度の実績では、約67%が金融機関の窓口での納付となっていますので、この方法がまだまだ主流といえます。
実祭に経験したことのある方はわかると思いますが、金融機関の窓口での納付は、待ち時間が長く、会社から金融機関までの往復移動時間などを加味すると、1日の半分を要することもあるでしょう。
金融機関窓口納付以外では、税務署での納付が約3%、コンビニ納付が約5%となり、これらを合わせた対面型の納付が約75%となっています。
近年は、納税方法が多様化しており、さらに新型コロナウイルスの影響も相まって、非対面のキャッシュレス納付が進んでいますが、その割合は約25%に留まっています。そこで、行政側も社会全体のコスト縮減のため、非対面のキャッシュレス納付を推進し、その割合を2025年度までに40%とする目標を立てています。
非対面のキャッシュレス納付は、直接的な節税につながることはありません。しかし、納付のための時間を短縮し、その時間を営業活動などに充てることで、間接的に会社利益の増大に貢献することになります。キャッシュレス納付の種類とその方法について、具体的に説明をしていきます。

1. ダイレクト納付
   税務署や地方自治体に届け出た口座から引き落とす方法です。国税の場合はe-Tax、地方税の場合はeLTAXヘログインし、期日を指定して引き落としをかけます。この手続きは、電子申告したあとの流れで税理士事務所側でも操作が可能なため、税理士に任せることもできます。もちろん、ご自身で納税手続きをすることも可能です。
2. インターネットバンキングによる納付
   インターネットバンキングを利用して納付する方法です。インターネットバンキングの契約をしていれば、サイトにログイン後、「ペイジー」というボタンを押し、所定の番号を入力すると納付額が自動的に表示され、そのまま納付できます。この番号は申告ごとに変更されるため、その都度、税理士事務所側から教えてもらいます。インターネットバンキングへのログインは、クライアント側でないとできないため、実際の納付手続きはクライアント側で行うことになります。
3. クレジットカード納付

   国税庁長官が指定した納付受託者である、トヨタファイナンス株式会社が運営する国税のクレジットカード納付専用のサイトから納付する方法です。支払者情報、税目、税額などを入力して納付を行います。インターネットバンキングによる納付は、所定の番号を入れると税額が自動的に表示されるため、入力が正しいことが確認できましたが、クレジットカード納付の場合は、基本的に税額も手入力のため、誤送金してしまう可能性があります。誤った納付手続きをしてしまった場合は、所轄の税務署へ連絡して還付などの手続きを行う必要があります。
   また、クレジットカード納付の場合は、決済手数料が発生します。サイト内
   で、決済手数料の試算ができますのでお試しください。なお、クレジットカードの決済可能額以内での支払いとなるため、納付額が決済可能額を超えていないか要注意です。
   これらメリットやデメリットを踏まえ、やりやすい方法を検討してみてください。