「原則」より少なく消費税を納税する

消費税の納税額は、課税売上から課税仕入（課税売上割合を加味）を控除して算定します。そうすると、「赤字の場合は消費税を納税する必要はないのか」と思うかもしれませんが、赤字でも納税するケースがあります。その原因となる代表格が「給与」です。給与は消費税の非課税項目であるため、課税仕入とすることができません。
従って、給与を含めないで赤字であれば、納税どころか払い過ぎた消費税を還付してもらえることにもなりますが、通常は給与を含めないでも赤字になるということはまずないので、納税するケースか多いでしょう。
このように、「課税売上高ー課税仕入高」がゼロ超の場合は納税、ゼロ未満の場合は還付される計算方式を「原則法」といいます。なお原則があれば例外があるのが世の常で、例外として消費税には簡易課税制度というものがあります。簡易課税の場合、概算の仕入率を使って納付する消費税額を算定します。仕入率は業種によって異なり、具体的には次のとおりです。

• 第一種事業（卸売業）…90％
• 第二種事業（小売業）…80％
• 第三種事業（製造業等）…70％
• 第四種事業（その他の事業）…60％
• 第五種事業（サービス業、保険業等）…50％
• 第六種事業（不動産業）…40％

例えばサービス業を営んでいる場合、「課税売上高に係る消費税額×50%」か納税額となります。給与の比率が高いような場合は、原則よりも簡易課税で申告したほうが有利になるケースか多いでしょ
う。先ずは自社における課税仕入の割合を算出して、上記のみなし仕入率と照らし合わせてみてください。簡易課税のほうが有利そうであれば、簡易課税制度を選択したほうが良いでしょう。
ただし、簡易課税制度を受けるには、2つの条件があります。1つ目は、基準期間における課税売上高が5000万円以下であることです。5000万円超の場合は、選択できません。2つ目は、簡易課税の適用を受けようとする事業年度開
始日の前日（＝前事業年度の末日）までに、消費税簡易課税制度選択届出書を提出しなければならないことです。「当期から受けます」というのはできません。