法人設立届出書の書き方

書類名法人設立届出書
提出場所県税事務所、都税事務所など
提出対象全部の会社
提出期限開設の日から1か月以内(神奈川県の場合)

新しく設立した会社は、本店や事務所、事業所のある都道府県に対して、「法人設立届出書」を提出します。提出の窓口は、県税事務所、都税事務所など都道府県の税金を扱う出先機関となります。
国税の届出書は、「本店所在地」を所轄する税務署だけに提出すれば良いのですが、県税の届出書は、本店や事務所、事業所ごとにそれぞれの所在地を管轄する県税事務所などに提出する必要かあるので注意してください。
法人設立届出書の様式は、税務署に提出する様式と統一されています。なお添付書類は、「定款の写し」と「登記簿謄本(登記事項証明書)」の2点だけになります。

書類名法 人設立届出書
提出場所財政局法人課税課(横浜市の場合)
提出対象全部の会社
提出期限設立の日以後30日以内(横浜市の場合)

新しく設立した会社は、本店や事務所、事業所のある市町村に対して、「法人設立届出書」を提出します。提出の窓口は、一般的には市町村の役場となります。なお東京23区の場合、区役所への提出は不要です。市町村への届出は、県税と同様に、本店や事務所、事業所ごとにそれぞれの所在地を管轄する市役所などに提出する必要があるので注意してください。様式は国税と統一されています。

●横浜市の提出先
財政局法人課税課:横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル5階

参考:起業したらまっさきに読む経理の本(笠原清明著)
   株式会社インプレスコミュニケーションズ

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