減価償却資産の償却方法の届出書の書き方

減価償却の計算方法には、「定額法」と「定率法」などいくつかの方法があります。
どの償却方法を選ぶかは、会社の意志で決めることができますが、

「このパソコンは定額法、あのパソコンは定率法、または今期の上半期は定額法、下半期は定率法」

というように好き勝手に選択することはできません。事前に税務署に届け出た減価償却の方法を使用する必要があります。「税務署に事前に届け出る」ときに使用するのが、この減価償却資産の償却方法の届出書です。
届出書の提出に必要なことに絞って説明します。

ポイントは2つです。

• 定額法は毎年同じ金額を償却費として計上する方法で、定率法は最初多くて、年が経過することに少なく計上する方法です。
• 減価償却方法の届出書を提出しない場合は、「定率法」を選択したとみなされます

この2つのポイントから導かれる結論は、資産の購入代金を早く経費に落としたいと考える会社は、定率法のほうが良いわけですから、届出書を提出しなくて良いということになります。
届出書を提出した方が良い会社は、資産の購入代金を急いで経費に落とす必要がない、つまり当面の節税対策を考えなくて良い会社であると言うことができます。
ですから資産を買ったらできるたけ早く経費にしたいと考えているいわば普通の会社は、この届出書を提出する必要はありません。