社宅規定を作って社員の手取りを増やす

法人は、不動産の所有者と賃貸借契約を締結し、所有者に家賃などを支払うと、それが全額法人の損金となります。そして、役員や社員からは一定額の家賃を受け取る必要があります。役員や社員から一定額の家賃を受領しないと、給与として課税されてしまうので注意が必要です。

例えば、家賃が月10万円の部屋を借り上げて社宅にし、社員から3万円を受領し、その分社員の給与を7万円下ける場合、次のようになります。

1. 法人側
   負担する家賃10万円が損金となり、社員から受け取る3万円が益金となり、支払家賃として7万円の経費が発生します。
   しかし、社員の給与を7万円下げたことにより給与としての経費は7万円減少し、トータルとしては会社負担に変更はありません。
2. 社員側
   給与は7万円下がりますが、10万円の部屋に3万円で住めるため、家賃負担も7万円下がります。一見メリットが無いように見えますが、給与が7万円下がるため、所得税・住民税・社会保険料が軒並み下がり、結果として手取額が増えるということになります。

このように、社宅制度で法人の負担を増やすことなく、社員の手取額を増やすことができます。なお原則として社宅は給与になりませんが、一定の場合は現物給与となり負担が増えます。

社宅に似た福利厚生制度として、住宅手当もありますが、こちらは給与となるため個人の税負担が増えるほか、法人と個人の社会保険料も増加してしまいます。
なお役員に貸与する社宅については、豪華なものは社宅にできないほか、小規模な住宅でない場合は、受領すべき家賃の計算方法が変わるので注意か必要です。
社宅制度を設ける場合には、トラブルを避けるためにも、社宅規程に具体的な費用負担や入居のルールなどを明確に定めておくことが必要です。