起業や会社経営では、税金や社会保険の負担を把握し、資金を計画的に残すことが大切です。ただし、税負担を減らす方法には、法律に沿った「節税」と、売上隠しや架空経費などによる「脱税」があり、両者は明確に異なります。また、形式を整えても、税法上の否認規定により認められない取引もあります。消費税の課税方式や会社の設立・解散を例に、適切なタックスプランニングの考え方と実務上の注意点を解説します。
- 消費税は、原則課税と簡易課税で納付税額が異なることがあります。簡易課税は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることなどが条件です。実際の仕入額ではなく、事業区分ごとのみなし仕入率で控除額を計算します。
- 法律で認められた課税方式を要件に沿って選び、結果として税負担が軽くなることは節税です。ただし、設備投資が多い年には原則課税が有利になる場合もあります。簡易課税を選べば必ず消費税が少なくなるわけではありません。
- 簡易課税の選択届出書は、原則として適用を受ける課税期間の初日の前日までに提出します。また、原則として2年間は選択をやめられません。届出期限の特例や設備投資に伴う制限もあるため、変更前に適用条件を確認します。
▼税理士のアドバイス
課税方式を比較するときは、直近の決算だけでなく、今後の売上、外注費、設備投資の予定を整理しましょう。人件費が多い会社と仕入れが多い会社では、有利な方式が異なることがあります。届出の提出状況と適用開始時期も確認し、複数年の納税額を試算することが大切です。起業直後はインボイス登録の要否も含めて検討し、目先の税額だけで判断しないようにしましょう。
- 「会社を作り直せば消費税が必ず2年間免除される」という理解は正確ではありません。設立時の資本金、特定期間の売上高等、他社による支配関係などにより、設立初期でも免税にならない場合があります。会社ごとの確認が必要です。
- インボイス発行事業者として登録した会社は、基準期間の売上高などにかかわらず消費税の納税義務が免除されません。類似会社の設立・解散を繰り返しても、登録状況や事業承継の方法を確認せずに免税と判断することはできません。
- 会社を設立・解散した事実だけで、直ちに脱税になるわけではありません。ただし、実際の売上を別会社の売上に偽るなど、不正な申告は問題になります。事業移転に伴う資産の譲渡や清算時の税務も、個別に検討する必要があります。
▼税理士のアドバイス
会社を作り直す案を検討する際は、免税の可否だけでなく、設立・清算費用、契約の引継ぎ、許認可、従業員の雇用への影響を整理しましょう。事業上の目的、資産の移転価格、取引の実態を説明できる資料も必要です。解散によって従前の税務上の問題が消えるわけではありません。実行後では修正が難しいため、登記の前に税務上の要件と事業継続への影響を確認することが大切です。
- タックスプランニングとは、事業計画に合わせて税負担や納税時期を事前に見通し、法律の範囲内で対応を検討することです。起業時の事業形態、決算期、設備投資の時期などを整理し、納税後に残る資金を把握することにつながります。
- 節税のために不要な支出を増やすと、税金が減っても手元資金は減少します。例えば100万円を支出しても、通常は100万円の税金が減るわけではありません。経費としての要件を確認し、事業に必要な支出かどうかを先に判断します。
- 会社経営では、法人の税金と経営者個人の税金を合わせて検討する視点が必要です。役員報酬の金額は社会保険料にも影響します。税額だけを下げるのではなく、会社の資金繰りと経営者の生活費を含め、総合的に計画することが大切です。
▼税理士のアドバイス
タックスプランニングは、決算直前に支出を増やすこととは異なります。月次決算で利益と資金残高を確認し、納税見込額を更新しながら、投資や借入返済に使える資金を見極めましょう。役員報酬には損金算入の要件があるため、年度途中で自由に変更できると考えないことも大切です。顧問税理士と事業計画を共有し、税金と社会保険を含む負担を継続的に確認すると判断しやすくなります。
- 節税は、税法で認められた制度や選択肢を適切に利用して税負担を抑えることです。一方、売上の除外、架空経費の計上、帳簿の改ざんなど、不正な手段で納税を免れる行為は脱税につながります。税額が減ったという結果だけでは判断できません。
- 税務調査では、帳簿や申告書に加えて、契約書、請求書、入出金の記録などから取引の事実関係が確認されます。書類があるだけで経費になるとは限りません。実際に取引が行われたか、事業との関連性があるかを説明できることが重要です。
- 申告内容が否認された場合でも、すべてが直ちに脱税になるわけではありません。計算ミスや見解の相違と、事実の隠蔽・仮装は区別されます。隠蔽・仮装に基づく過少申告等では重加算税の対象となり、刑事責任の問題は別途判断されます。
▼税理士のアドバイス
判断に迷う取引は、実行前に税務上の取扱いを確認し、検討した根拠と事実関係を記録しましょう。「他社も行っている」「税務署から指摘されていない」という理由だけでは、適正な処理の根拠になりません。税務上の否認と脱税は同じではありませんが、申告の誤りには追加納税が生じる場合があります。経営者自身も申告内容を把握し、説明できない処理を放置しないことが大切です。
- 税金と社会保険料は別の制度であり、法人化すれば両方の負担が必ず軽くなるわけではありません。法人事業所は、事業主のみの場合を含め、原則として健康保険・厚生年金保険の強制適用対象です。加入義務と被保険者の要件を確認します。
- 節税と区別して理解したいものに、税法が予定しない不自然な取引などで負担の軽減を図る「租税回避」があります。個別の否認規定などによって認められない場合があり、形式上契約が成立していることだけでは税務上の安全性を判断できません。
- 適正な節税には、日々の記帳と証拠資料の保存が欠かせません。私的な支出と事業の支出を分け、売上や経費を正しい時期に計上します。税制には改正もあるため、過去に使えた制度でも現在の要件と手続きに合っているか確認する必要があります。
▼税理士のアドバイス
起業や法人化を検討するときは、税額の比較だけでなく、会計処理の手間、社会保険料、設立後の維持費も含めた収支計画を作りましょう。税金が減っても、会社全体の負担が増える場合があります。記帳代行や会計ソフトの活用で月々の数字を把握できる体制を整え、税務は税理士、社会保険は必要に応じて社会保険労務士と連携して確認すると、実態に合った判断につながります。
■参考書籍■
【独立希望者必見】面白いほど理解できる（税理士が教える）起業・会社経営Q&A
酒井敏行/松本有史/箕輪俊之/岩木功 箸
TAC株式会社出版事業部 発行
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定額減税と確定申告
令和6年度税制改正に伴い、令和6年分所得税について定額による所得税額の特別控除（定額減税）が実施されることとなりました。
定額減税の概要は以下のとおりです。
詳しくは、国税庁の定額減税についてのページをご覧ください。
- 定額減税の対象となる方
定額減税の対象者は、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方（給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下（注）である方）です。
（注） 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下となります。 - 定額減税額（令和6年分特別税額控除の額）
特別控除の額は、次の金額の合計額です。
ただし、その合計額がその人の所得税額を超える場合には、控除される金額は、その所得税額が限度となります。
| 所得税 | 個人住民税 | |
| 本人分 | 3万円 | 1万円 |
| 同一生計配偶者又は扶養親族 | 1人につき3万円 | 1人につき1万円 |
詳しくは、国税庁の定額減税と確定申告ページをご覧ください。
特別控除は、所得の種類によって、次の方法により実施されます。
- 給与所得者に係る特別控除
令和6年6月1日以後最初に支払われる給与等（賞与を含むものとし、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している勤務先から支払われる給与等に限ります。）につき源泉徴収をされるべき所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。）の額から特別控除の額に相当する金額が控除されます。これにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、以後、令和6年中に支払われる給与等につき源泉徴収されるべき所得税等の額から順次控除されます。
なお、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に記載した事項の異動等により、特別控除の額が異動する場合は、年末調整により調整することとなります。
また、次の1～3に該当する場合などは、令和6年分の確定申告において最終的な特別控除の額を計算の上、納付すべき又は還付される所得税の金額を精算することとなります。- 主たる給与の支払者からの給与収入が2,000万円を超えるとき
- 年の途中で退職し、給与等に係る源泉徴収について特別控除の額の控除が行われていない（又は控除しきれない額がある）とき
- 年末調整において、所得税額から特別控除の額を控除した際、控除しきれない額が生じる場合（特別控除の額が所得税額を上回る場合）において、次に該当するとき
- 給与所得以外の所得があるとき
- 退職所得に係る源泉徴収税額があるとき
- ２か所以上から給与の支払を受けているとき
- 公的年金等の受給者に係る特別控除
令和6年6月1日以後最初に厚生労働大臣等から支払われる公的年金等（確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金等を除きます。）につき源泉徴収をされるべき所得税等の額から特別控除の額に相当する金額が控除されます。これにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、以後、令和6年中に支払われる公的年金等につき源泉徴収されるべき所得税等の額から順次控除されます。
なお、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に記載した事項の異動等により、特別控除の額が異動する場合（例えば、令和6年中に扶養親族の人数が増加した場合など）は、令和6年分の所得税の確定申告（令和7年1月以降）において、最終的な特別控除の額を計算の上、納付すべき又は還付される所得税の金額を精算することとなります。
※給与と公的年金等に係る両方の所得を有する方は、還付申告となる場合や年金所得者に係る申告不要制度（注）の適用がある場合で確定申告をしないときを除き、確定申告において、所得税額から最終的な特別控除の額や源泉徴収税額等を差し引いて納付すべき又は還付される所得税の金額を精算することになります。
（注）年金所得者の申告不要制度…次のいずれにも該当する場合に、計算の結果、納税額がある場合でも、所得税等の確定申告は必要ありません。（注1・2）- 公的年金等の収入金額が400万円以下（注3・4）
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下
（注1）所得税等の確定申告が必要ない場合でも、住民税の申告が必要な場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。（注2）所得税等の確定申告が必要ない場合でも、一定の要件に該当する場合には、還付を受けるための申告（還付申告）を行うことで税金が還付されます。
（注3）源泉徴収を要しない公的年金等の規定（所得税法第203条の7）の適用を受けるものを除きます。
（注4）一定の外国年金が国外で支払われる場合などには、源泉徴収の対象となりません。
- 事業所得者等に係る特別控除
原則として、令和6年分の所得税の確定申告（令和7年1月以降）の際に所得税の額から特別控除の額が控除されます。
予定納税の対象となる方については、確定申告での控除を待たずに、令和6年6月以後に通知される、令和6年分の所得税に係る第1期分予定納税額（7月）（注）から本人分に係る特別控除の額に相当する金額が控除されます。
なお、同一生計配偶者または扶養親族に係る特別控除の額に相当する金額については、予定納税額の減額申請の手続により特別控除の額を控除することができ、第1期分予定納税額から控除しきれなかった場合には、控除しきれない部分の金額を第2期分予定納税額（11月）から控除します。
また、確定申告による精算に関する情報は、随時国税庁ホームページにて更新を行っていきます。
（注）特別農業所得者（農業所得の金額に係る一定の要件を満たすものとして申告等をしている方）については、第2期分予定納税額（11月）となります。
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045-869-0337
営業時間 : 9:30〜18:00《土日祝休日》
吾輩は猫である。名前はまだない。どこで生れたか頓と見当がつかぬ。何でも薄暗いじめじめした所でニャーニャー泣いていた事だけは記憶している。