決算書では利益が少ないのに、予想以上に税金がかかることがあります。その理由の一つが、会計上の利益と税法上の所得の違いです。帳簿に費用として計上した支出でも、その全額を税金計算で差し引けるとは限りません。起業後の資金繰りや会社経営を安定させるために、両者の違いを理解しておくことが大切です。本記事では、法人税を中心に、利益と所得が異なる理由や実務上の注意点を解説します。
- 会計上の費用であっても、法人税の所得計算で差し引けないものを「損金不算入」といいます。例えば、法人税や法人住民税の本税、罰金、延滞税などが該当します。税金なら何でも経費になるわけではなく、税目や支払いの性質ごとに判断が必要です。
- 交際費や寄附金は、支出した全額を必ず損金にできるわけではありません。会社の規模、支出の内容、寄附先などにより、損金に算入できる範囲や限度額が異なります。領収書がある場合でも、相手先や目的を記録し、適用されるルールを確認することが大切です。
- 役員に支払う給与も、会計上の費用と税務上の損金が一致しない場合があります。定期同額給与や事前確定届出給与などの要件を満たさない給与、不相当に高額な部分は損金不算入となります。起業時から、報酬の決め方や変更時期に注意する必要があります。
▼税理士のアドバイス
「会社から支払った」「領収書を保存した」という事実だけでは、損金算入の可否は決まりません。特に役員報酬は、支給後の対応では要件を満たせない場合があります。期首や会社設立時に支給額と手続きを確認し、交際費・寄附金・租税公課も区分して管理しましょう。月次決算の段階で損金不算入の見込みを把握しておくと、決算直前の想定外の税負担を防ぎやすくなります。
- 会計上の収益に計上していても、法人税の所得計算に含めないものを「益金不算入」といいます。代表例が、国内の他の法人から受け取る配当金です。配当を支払う法人の段階で課税された利益に、受取側で重ねて課税することを調整する仕組みです。
- 受取配当金は、すべてが自動的に益金不算入になるわけではありません。株式の保有割合や保有期間などによって、対象となる金額や計算方法が異なります。預金利息や株式売却益も配当金と同じ扱いではないため、収入の種類を区別する必要があります。
- 支払時に損金とならなかった法人税や法人住民税の本税の還付金も、原則として益金に算入しません。ただし、還付に伴う還付加算金や、損金となった事業税の還付金は取扱いが異なります。還付通知書で税目と内訳を確認し、適切に処理することが大切です。
▼税理士のアドバイス
通帳に「配当」「還付」と記載されていても、それだけで税務上の取扱いは確定できません。配当の支払通知書、株式の保有状況、税金の還付通知書を保存し、収益の内訳を整理しましょう。益金不算入にできる金額を見落とすと、納める税金が過大になる可能性があります。会計ソフトへの入力だけで判断を終えず、申告書に必要な明細や計算が反映されているかを確認することが大切です。
- 会計は、会社の経営成績や財政状態を適切に示すことを目的とします。一方、法人税の所得計算には、公平な課税や政策上の目的に応じた独自のルールがあります。そのため、会計上の「収益・費用」と税法上の「益金・損金」は、完全には一致しません。
- 法人税の申告では、会計上の利益に税法上必要な金額を加算・減算する「申告調整」を行います。例えば、税引前利益が300万円、そこに含まれる損金不算入の費用が50万円、益金不算入の収益が20万円なら、ほかに調整がない場合の所得は330万円です。
- 利益と所得の差には、将来も解消しないものと、計上時期の違いによって後の年度に解消するものがあります。例えば、罰金の損金不算入と、減価償却費の償却超過額では性質が異なります。当期の税金だけでなく、翌期以降への影響も確認する必要があります。
▼税理士のアドバイス
税額を予測するときは、決算書の利益に税率を掛けるだけで済ませないことが大切です。月次報告に、主な加算・減算項目と所得見込みを加えると、納税資金を準備しやすくなります。実際の法人税申告書では、別表四で当期純利益などを出発点に調整するため、税引前利益との違いにも注意しましょう。決算書と申告書を照らし合わせ、利益から所得への変化を説明できる状態にしておくと安心です。
- ここでいう財政確保とは、国や地方公共団体が、社会保障、教育、道路整備などの公共サービスに必要な財源を確保することです。税金には、その財源を調達する役割があります。法人税も、企業活動によって生じた所得に応じて負担を求める税金の一つです。
- 法人税の負担は、税率だけでなく、課税対象となる所得の範囲によっても変わります。税率が同じでも、損金にできる支出の範囲や所得控除の仕組みが変われば、納税額に影響します。こうした課税対象の広がりを考える際に使われる言葉が「課税ベース」です。
- ただし、損金不算入などのルールが、すべて財源確保だけを目的としているわけではありません。制度によって、公平性、二重課税の調整、政策的な誘導などの背景があります。会社経営では、改正の趣旨とともに、自社への具体的な影響を確認することが重要です。
▼税理士のアドバイス
税制改正を確認するときは、法人税率の変更だけでなく、損金算入の範囲や特例の期限にも目を向けましょう。同じ利益水準でも、適用できる制度が変わると納税額が増減します。翌期の予算や資金繰り計画を作る際には、改正の適用開始日と自社の事業年度を照合することが大切です。税理士と定期的に情報を共有し、制度変更を踏まえた納税見込みを更新しておくと、経営判断に役立ちます。
- 税制には、設備投資や生産性の向上など、政策上望ましい企業活動を後押しする仕組みがあります。例えば、中小企業経営強化税制では、対象法人や設備、計画認定などの要件を満たすと、特別償却や税額控除を選択できる場合があります。事前の確認が重要です。
- 特別償却は、通常より早い時期に損金を計上する仕組みであり、税額控除は、計算した税額から一定額を差し引く仕組みです。税額控除そのものは、会計上の利益と申告所得の差を生む制度ではありません。同じ税制優遇でも、効果が生じる計算段階が異なります。
- 反対に、交際費などは、税務上の損金算入が制限されています。こうした取扱いは、政策上、特定の支出を抑制する方向に働くことがあります。ここでいう「冷遇」は説明上の表現であり、その支出が違法という意味ではありません。事業上の必要性と税負担を分けて考えます。
▼税理士のアドバイス
設備投資は、税金が減るという理由だけで決めず、売上への貢献や投資回収、手元資金への影響を確認しましょう。即時償却では当期の税負担を抑えられても、翌期以降に計上できる償却費が少なくなる点に注意が必要です。また、計画認定や証明書の取得など、設備の取得前から進めるべき手続きもあります。契約前に税理士へ確認し、適用要件と手続きの順番を整理することが大切です。
- 課税の公平性とは、経済力などに応じて税負担を公平に分かち合うという考え方です。同程度の経済力には同程度の負担を求める「水平的公平」などがあります。ただし、所得税の累進税率の考え方が、そのまま法人税の仕組みに当てはまるわけではありません。
- 会計上の判断だけで課税所得を自由に減らせると、同じような事業を営む会社でも、税負担に大きな差が生じるおそれがあります。そのため、減価償却費の損金算入限度額など、税法上の共通ルールが設けられています。適正な会計処理に加え、税務上の確認が必要です。
- 公平性を考えるうえでは、過度な負担や重複した課税を調整する視点も欠かせません。受取配当等の益金不算入は、その一例です。税法には、費用を損金にしない規定だけでなく、一定の収益を課税対象から外す規定もあり、制度全体で負担の調整が行われます。
▼税理士のアドバイス
税務上の判断では、勘定科目の名称よりも取引の実態を確認することが大切です。同じ「会議費」でも、参加者や目的によっては交際費に該当する場合があります。契約書、請求書、議事録、支出目的の記録などをそろえ、処理の根拠を説明できるようにしましょう。社内で経費精算や承認のルールを統一すると、担当者による判断のばらつきを減らし、税務調査への備えや経理の効率化にもつながります。
- 会計上の利益と、実際の現金の増減も一致しません。売掛金が回収前でも売上が計上される一方、借入金の元本返済は通常、費用になりません。起業後は、損益計算書だけで資金の余裕を判断せず、入金予定や返済予定も含めた資金繰り表で確認することが重要です。
- 過去の税務上の赤字である欠損金を、一定の要件のもとで将来の所得から差し引く「欠損金の繰越控除」もあります。当期の会計上の利益だけでは、納税額を判断できません。青色申告や継続した申告、帳簿書類の保存など、制度の適用に必要な条件を確認しましょう。
- 法人税の所得計算を理解しても、会社が負担する税金のすべてを把握できるわけではありません。消費税は売上に係る税額や仕入れに係る税額などを基に別の仕組みで計算します。また、法人のルールを個人事業主の所得税にそのまま当てはめないよう注意が必要です。
▼税理士のアドバイス
会社経営では、「会計上の利益」「税務上の所得」「手元の資金」をそれぞれ確認することが大切です。会計ソフトを導入していても、申告調整や税制優遇の適用判断まで自動で完結するとは限りません。記帳内容を月次で点検し、決算見込みと納税・借入返済の予定を一緒に管理しましょう。起業直後から確認を習慣化すると、利益が出ているのに資金が不足する事態を防ぐための判断に役立ちます。
■参考書籍■
【独立希望者必見】面白いほど理解できる(税理士が教える)起業・会社経営Q&A
酒井敏行/松本有史/箕輪俊之/岩木功 箸
TAC株式会社出版事業部 発行
当事務所では、会計ソフトの導入支援を行っています。
会計ソフトで入力なんて不安と思われる方もいらっしゃると思いますが当事務所でしっかりとサポートしますので安心してください。
実際会計ソフトを導入された方のほとんどが、ソフトを導入して良かったとおっしゃっています。
定額減税と確定申告
令和6年度税制改正に伴い、令和6年分所得税について定額による所得税額の特別控除(定額減税)が実施されることとなりました。
定額減税の概要は以下のとおりです。
詳しくは、国税庁の定額減税についてのページをご覧ください。
- 定額減税の対象となる方
定額減税の対象者は、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方(給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下(注)である方)です。
(注) 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下となります。 - 定額減税額(令和6年分特別税額控除の額)
特別控除の額は、次の金額の合計額です。
ただし、その合計額がその人の所得税額を超える場合には、控除される金額は、その所得税額が限度となります。
| 所得税 | 個人住民税 | |
| 本人分 | 3万円 | 1万円 |
| 同一生計配偶者又は扶養親族 | 1人につき3万円 | 1人につき1万円 |
詳しくは、国税庁の定額減税と確定申告ページをご覧ください。
特別控除は、所得の種類によって、次の方法により実施されます。
- 給与所得者に係る特別控除
令和6年6月1日以後最初に支払われる給与等(賞与を含むものとし、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している勤務先から支払われる給与等に限ります。)につき源泉徴収をされるべき所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」といいます。)の額から特別控除の額に相当する金額が控除されます。これにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、以後、令和6年中に支払われる給与等につき源泉徴収されるべき所得税等の額から順次控除されます。
なお、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に記載した事項の異動等により、特別控除の額が異動する場合は、年末調整により調整することとなります。
また、次の1~3に該当する場合などは、令和6年分の確定申告において最終的な特別控除の額を計算の上、納付すべき又は還付される所得税の金額を精算することとなります。- 主たる給与の支払者からの給与収入が2,000万円を超えるとき
- 年の途中で退職し、給与等に係る源泉徴収について特別控除の額の控除が行われていない(又は控除しきれない額がある)とき
- 年末調整において、所得税額から特別控除の額を控除した際、控除しきれない額が生じる場合(特別控除の額が所得税額を上回る場合)において、次に該当するとき
- 給与所得以外の所得があるとき
- 退職所得に係る源泉徴収税額があるとき
- 2か所以上から給与の支払を受けているとき
- 公的年金等の受給者に係る特別控除
令和6年6月1日以後最初に厚生労働大臣等から支払われる公的年金等(確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金等を除きます。)につき源泉徴収をされるべき所得税等の額から特別控除の額に相当する金額が控除されます。これにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、以後、令和6年中に支払われる公的年金等につき源泉徴収されるべき所得税等の額から順次控除されます。
なお、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に記載した事項の異動等により、特別控除の額が異動する場合(例えば、令和6年中に扶養親族の人数が増加した場合など)は、令和6年分の所得税の確定申告(令和7年1月以降)において、最終的な特別控除の額を計算の上、納付すべき又は還付される所得税の金額を精算することとなります。
※給与と公的年金等に係る両方の所得を有する方は、還付申告となる場合や年金所得者に係る申告不要制度(注)の適用がある場合で確定申告をしないときを除き、確定申告において、所得税額から最終的な特別控除の額や源泉徴収税額等を差し引いて納付すべき又は還付される所得税の金額を精算することになります。
(注)年金所得者の申告不要制度…次のいずれにも該当する場合に、計算の結果、納税額がある場合でも、所得税等の確定申告は必要ありません。(注1・2)- 公的年金等の収入金額が400万円以下(注3・4)
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下
(注1)所得税等の確定申告が必要ない場合でも、住民税の申告が必要な場合があります。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。(注2)所得税等の確定申告が必要ない場合でも、一定の要件に該当する場合には、還付を受けるための申告(還付申告)を行うことで税金が還付されます。
(注3)源泉徴収を要しない公的年金等の規定(所得税法第203条の7)の適用を受けるものを除きます。
(注4)一定の外国年金が国外で支払われる場合などには、源泉徴収の対象となりません。
- 事業所得者等に係る特別控除
原則として、令和6年分の所得税の確定申告(令和7年1月以降)の際に所得税の額から特別控除の額が控除されます。
予定納税の対象となる方については、確定申告での控除を待たずに、令和6年6月以後に通知される、令和6年分の所得税に係る第1期分予定納税額(7月)(注)から本人分に係る特別控除の額に相当する金額が控除されます。
なお、同一生計配偶者または扶養親族に係る特別控除の額に相当する金額については、予定納税額の減額申請の手続により特別控除の額を控除することができ、第1期分予定納税額から控除しきれなかった場合には、控除しきれない部分の金額を第2期分予定納税額(11月)から控除します。
また、確定申告による精算に関する情報は、随時国税庁ホームページにて更新を行っていきます。
(注)特別農業所得者(農業所得の金額に係る一定の要件を満たすものとして申告等をしている方)については、第2期分予定納税額(11月)となります。
お問合せ・ご相談はこちらからどうぞ
045-869-0337
営業時間 : 9:30〜18:00《土日祝休日》
吾輩は猫である。名前はまだない。どこで生れたか頓と見当がつかぬ。何でも薄暗いじめじめした所でニャーニャー泣いていた事だけは記憶している。
