税金の届出：税金の種類と役所の名前

会社設立ができたら、さっそく税務署など税金に関係する役所へ設立の届出を提出しましょう。税務署などの役所はサラリーマンの方にはあまり縁がなかったと思いますが、起業をして会社を設立すると必ず関係を持たなくてはいけない役所です。
「うちの会社はできたばかりで儲かっていないから関係ないだろう」
「何か言ってくるまで放っておこう」
このように思われる方もいらっしやるかもしれません。
しかし会社の経営を行っていく以上、税金の申告をしないわけにはいきません。税金の申告を行わないと、税務署などの調査で追徴金を請求される、あるいは銀行などの金融機関も融資をしてくれないなど影響が出てきます。
またきちんと届出をすれば、「税金が安くなる特典を受けられる」などのメリットもあります。会社にはどのような税金がかかるのか理解し、必要とされる届出書を決められた期限までに提出するようにしましょう。

それでは、会社で納める税金の主な種類とその税金を管轄する役所を把握しましょう。
まずは国に納める主な税金ですが、

• 所得に課税する 「法人税」
• 消費に対して課税する 「消費税」
• 給料などから天引きして納める 「源泉所得税」

などがあります。申告の窓口は税務署といわれる国の役所です。全国で約530カ所に設置されていますので、会社の本店所在地を管轄する税務署がどこか、調べておきましょう。
国税庁のホームページの 「国税庁について」のページの 「国税局 ・税務署の所在地・管轄」で所轄の税務署を調べることができます。

次に都道府県に納める主な税金ですが

• 所得に課税する「法人県民税」「法人事業税」

などがあります。申告の窓口は県税事務所 といわれる都道府県の役所です。会社の本店所在地を管轄する県税事務所がどこか、県庁などに問い合わせをして調べておきましょう。

最後に市町村に納める主な税金ですが

• 所得に課税する「法人市町村民税」
• 会社が所有する機械や備品などにかかる 「償却資産税」

などがあります。申告の窓口は、一般的には本店所在地を管轄する市役所となります。