ボーナスを支払う時も給料と同じように、賞与の金額から次の保険料や税金を控除した金額を支払います。
- 厚生年金や健康保険、介護保険などの社会保険料
- 雇用保険料
- 所得税
※住民税は賞与から控除する必要はありません。
賞与から控除する金額は、保険料や税金の種類により算出方法が異なります。社長のAさんとパートタイマーのBさんの賞与を例に、保険料や税金の種類ごとに、控除する金額の算定方法を比較してみましょう。
| 摘要 | Aさん（社長） | Bさん（パート） |
| 賞与の支給額 | 1,000,000円 | 200,000円 |
| 家族構成 | 無色の妻 小学生1人 高校生2人 | 会社員の夫（年収500万円） 高校生1人（夫の扶養家族） |
| 社会保険 | 加入あり（介護保険に該当なし） | 加入なし |
| 雇用保険の加入状況 | 加入なし | 加入あり |
●経理処理のポイント
賞与から控除する厚生年金保険料、健康保険料の金額は、標準賞与額に保険料をかけた金額の2分の1相当額です。
- 厚生年金保険料＝標準賞与額×厚生年金保険料率×1/2
- 健康保険料の金額＝標準賞与額×健康保険料率×1/2
標準賞与額は賞与の金額を1,000円未満切り捨てした金額で、健康保険の場合は1年度で573万円上限、厚生年金保険の場合は1か月につき150万円が上限となります。
| 事業の種類 | 負担者 | |||
|---|---|---|---|---|
| ① 労働者負担 （失業等給付・ 育児休業給付の 保険料率のみ） | ②事業主負担 | ①＋② | ||
| 失業等給付・ 育児休業給付の 保険料率 | 雇用保険 二事業の 保険料率 | 雇用保険料率 | ||
| 一般の事業 （元年度） | 3/1,000 (3/1,000) | 3/1,000 (3/1,000) | 3/1,000 (3/1,000) | 9/1,000 (9/1,000) |
| 農林水産・清酒製造の事業※ （元年度） | 4/1,000 (4/1,000) | 4/1,000 (4/1,000) | 3/1,000 (3/1,000) | 11/1,000 (11/1,000) |
| 建設の事業 （元年度） | 4/1,000 (4/1,000) | 4/1,000 (4/1,000) | 4/1,000 (4/1,000) | 12/1,000 (12/1,000) |
（枠内の下段は令和元年度の雇用保険料率）
▼Aさんの厚生年金保険料、厚生年金保険料
健康保険料（協会けんぽ神奈川支部の場合）
→ 1,000,000×9.85%×1/2＝49,250
厚生年金保険料
→ 1,000,000×18.3%×1/2＝91,500
●経理処理のポイント
賞与から控除する呼応保険料は、賞与の金額に雇用保険料率をかけて算出します。
- 雇用保険料＝賞与の支給額×雇用保険の被保険者負担率
雇用保険料率は、給料から控除する雇用保険料と同じです。一般の事業の場合、9.5/1000（令和4年4月1日～令和4年9月30日）、13.5/1000（令和4年10月1日～令和5年3月31日）となります。
▼Bさんの雇用保険料
200,000×13.5/1000＝2,700
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改正電子帳簿保存法は2022年1月に施行
電子帳簿保存法とは、国税に関する帳簿や書類（国税関連帳簿書類）を電磁的記録（電子データ）等により、保存する時の方法について定めた法律です。
令和3年度税制改正では、電子帳簿保存法の大幅見直しが行われました。
事前申請の廃止やタイムスタンプ要件の見直し等の要件緩和が実施されるだけでなく、令和4年1月1日以後、電子取引は電子による保存が義務化となりました。これは、事業規模に係わらず企業・個人事業主が対象となります。
対応すべき範囲は想像以上に広く、早急な対策が必要です。
2023年（令和5年）12月31日までの２年間は、一定の要件下で引き続き電子取引を紙で保存することができるように経過措置を講ずるとのことです。
- 当該電子取引の取引情報を、電子帳簿保存法第7条が定める保存要件に従って保存をすることができなかったことについて、やむを得ない事情があると認められること
そして - 出力書面によって適切に保存していること（質問検査権に基づく書面の提示または提出の求めに応じられるようにしていること）
参考：起業したらまっさきに読む経理の本（笠原清明著）
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